インド政府（重工業省）は、2024年8月に官報で通知されていた 「Machinery and Electrical Equipment Safety（Omnibus Technical Regulation：OTR）Order, 2024」 を 正式に撤回（withdraw/ rescind） しました。今回の撤回は BIS法2016（Bureau of Indian Standards Act, 2016）第16条 に基づき、「公共の利益（public interest）」を理由として行われたものです。
公式通知（PDF）：https://www.bis.gov.in/wp-content/uploads/2026/01/Machinery-and-Electrical-Equipment-Safety-Omnibus-Technical-Regulation-Order-2024.pdf
今回の通知により、機械向けOTRは以下の扱いになります。
・Machinery OTRは適用対象ではなくなりました
・このOTRに基づく 強制的な安全／技術コンプライアンス要求は撤回 されました
・撤回は即時発効 とされており、移行期間の記載はありません
今回の撤回は、特に次のような状況にあった企業にとって重要です。
・Machinery OTR対応を前提に、適用判定や社内準備を進めていた
・認証、試験、監査、あるいは市場投入の意思決定をOTRの動向待ちで保留していた
・OTRを前提に、サプライチェーンや顧客向け説明を構築していた
この通知により、OTRに基づく“義務対応”は外れます。結果として、保留していた計画や投資判断について、前提条件を再整理できる状態になりました。
OTR撤回を受けて、現場では次の確認をおすすめします。
社内資料・顧客向け説明の前提更新
OTRを必須要件として記載していた文書、提案、社内ルールをいったん見直し。
製品別に「残る要求」を再スコーピング
OTRは撤回されましたが、インドでは製品カテゴリごとに別制度・別要件が存在する場合があります。対象製品単位で、現時点の要求事項を再整理。
保留していた案件の再評価
試験計画、出荷時期、市場投入条件、認証コストを「OTRなし」の前提で組み直し。
次の制度変更を継続ウォッチ
包括規制が撤回されたとしても、今後セクター別・品目別の枠組みとして再提示される可能性はゼロではありません。継続的な監視が重要です。
機械向けOTR（Omnibus Technical Regulation）は、インド政府により正式に撤回され、即時発効となりました。OTRを前提に動いていた企業は、いったん義務対応から解放される形になります。
一方で、インド市場では別の枠組みや品目別の要求が動く可能性もあるため、「OTRがなくなった＝すべて不要」と短絡せず、製品ごとに現時点の要件を整理することがポイントです。