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AIガバナンスは何をすればよいのか? - ISO/IEC 42001と企業実務

作成者: Nemko|May 19, 2026

AIの活用が広がるにつれて、多くの企業で「AIガバナンス」という言葉を耳にする機会が増えています。

一方で実務の現場では、次のような悩みも少なくありません。

AIガバナンスと言われても、具体的に何をすればよいのか分からない」

「既存の品質管理や情報セキュリティ管理と何が違うのか」

AIを限定的に利用しているだけでも、体制づくりが必要なのか」

AIガバナンスは、一部のAI開発企業だけのテーマではありません。AIを製品に組み込む企業、AIを業務で利用する企業、AIサービスを顧客に提供する企業、AIを含むサプライチェーンに関わる企業にも関係し得るテーマです。

特に、Industrial AI、医療AIAI搭載機器、SaaSIoTOT/ICS領域では、AIの判断が品質、安全性、セキュリティ、ならびに顧客や規制当局等への説明責任に影響し得ます。

そのため、AIを「導入すること」自体に加えて、組織として適切に管理し、必要に応じて説明できる仕組みを整備することが重要になります。

 

1. AIガバナンスとは何か

AIガバナンスとは、『AIを安全で信頼できる形で開発・利用・運用するための、組織的な管理の仕組み』です。

具体的には、AIに関する方針、責任体制、リスク評価、データ管理、モデル管理(変更管理を含む)、利用ルール、監視、改善活動などを整備し、運用することを指します。

AIガバナンスというと、倫理やコンプライアンスのみを想起されることがあります。倫理や法令遵守は重要ですが、企業実務におけるAIガバナンスはそれだけではありません。例えば、次のような実務論点を含みます。

AIが誤った判断(誤検知・見逃し等)をした場合、誰が確認し、誰が最終判断を担うのか

AIに用いるデータは、品質・偏り・適法性・機密性の観点で適切に管理されているのか

AIモデルを更新・変更した場合、性能や安全性への影響をどのように評価し、承認・記録するのか

・外部ベンダーのAIサービスを利用する場合、どの範囲までリスクと管理状況を確認するのか

AIに関するインシデントが発生した場合、報告、是正、再発防止をどのように行うのか

このように、AIガバナンスは「AIを導入するためのルール」ではなく、「AIを信頼できる状態で使い続けるための仕組み」として位置付けることが有効です。

 

2. なぜISO/IEC 42001が重要なのか

AIガバナンスを実務に落とし込むうえで参照される国際規格の一つが、ISO/IEC 42001です。

ISO/IEC 42001:2023は、AIマネジメントシステム(AIMSArtificial Intelligence Management System)に関する要求事項を定めた国際規格であり、組織がAIに関する方針・目的と、それを達成するためのプロセスを確立し、責任あるAIの開発、提供、または利用を管理する枠組みとして位置付けられています。

マネジメントシステムとは、組織が方針を定め、目標を設定し、プロセスを運用し、継続的に改善していく仕組みです。品質(ISO 9001)や情報セキュリティ(ISO/IEC 27001)等と同様に、AIについても「組織として管理する」ための共通言語として、ISO/IEC 42001の活用が検討される場面が増えています。

AIは、データや運用環境の変化により性能やリスクが変動し得る点、説明可能性やバイアス等の論点が生じ得る点、さらにサイバーセキュリティ上のリスクに晒され得る点など、従来のシステムとは異なる特徴があります。ISO/IEC 42001は、こうした特徴を踏まえ、組織として管理し説明責任を果たすための基盤となり得ます。

 

3. AIマネジメントシステムの考え方

AIマネジメントシステムの基本は、他のマネジメントシステム規格と同様に、継続的改善の考え方(PDCA)で整理すると理解しやすくなります。

Plan(計画):AIに関する方針・目標、適用範囲、責任体制、重視するリスク等を定める

Do(実行):開発・導入・運用において、リスク評価、データ管理、モデル管理、ベンダー管理、セキュリティ対策等をプロセスとして実施する

Check(確認):運用状況、性能、逸脱、インシデント、ルール遵守状況等を監視・点検する

Act(改善):点検結果を踏まえて是正・再発防止、手順改定、教育、契約見直し等を行う

AIでは、導入時に問題が顕在化しなくても、データ分布の変化、利用環境の変化、モデル更新、攻撃手法の変化等により、運用中にリスクが変わり得ます。そのため、継続的改善を前提とした運用設計が重要になります。

 

4. 実際に必要となる管理(実務の最低限から整理)

企業が取り組む管理項目は、AIの用途・影響の大きさ・提供形態によって異なりますが、実務で論点になりやすい代表例は次のとおりです。

1AI利用方針と利用ルール

自社としてAIをどの目的で利用するのか、禁止または制限する利用形態は何か、人による確認・介入が必要な場面はどこかを明確にします。生成AIを業務利用する場合は、機密情報や個人情報の取り扱い、入力可否、出力物の検証(ファクトチェック等)、利用ログの扱い等も含めて整備します。

2)データ管理

AIの品質はデータの品質に強く依存します。学習データ、評価データ、運用データについて、品質、代表性、偏り、適法性(個人情報等を含む場合の取り扱い)、機密性、改ざん耐性等の観点で管理します。

3)モデル変更管理(更新・再学習・設定変更)

AIモデルを更新した場合、以前と同じ性能・挙動が担保されるとは限りません。変更時には、影響分析、性能評価、承認、ロールバック方針、記録(いつ、何を、なぜ変えたか)を整備します。

4AIサプライヤ(ベンダー)管理

外部AIサービス、クラウドAIAIモジュール、データ提供者等を利用する場合、提供者側の管理(セキュリティ、データ管理、変更管理、障害・インシデント対応、監査可能性等)を、契約・SLA・技術文書等により確認します。

5AIインシデント管理

誤出力、差別的な結果、情報漏えい、脆弱性悪用等が起きた場合の、報告ルート、意思決定、是正、再発防止、対外説明の方針を整備します。

AIガバナンスは「ルールを作ること」自体が目的ではなく、記録が残り、責任者が明確で、問題発生時に対応できる状態になっていることが重要です。

 

5. 企業の具体的取組例

AIガバナンスは一律のチェックリストではなく、自社のAI利用目的とリスクに応じて設計します。

・製造業(外観検査、予知保全、工程最適化等)

誤検知・見逃しが品質に影響し得ます。設備制御や異常検知にAIを用いる場合は、安全性やOTセキュリティと一体で管理することが重要です。

・医療機器・ヘルスケア(診断支援、画像解析等)

精度に加えて、医療従事者の確認、データの品質、ソフトウェア変更管理、サイバーセキュリティ、記録管理等が重要になります。

SaaS・業務支援(チャット、レコメンド、文書生成等)

幻覚(事実誤認の出力)、個人情報保護、アクセス管理、プロンプト管理、ログ管理、顧客への情報提供等が論点になります。

Industrial IoTEdge AI

現場機器側でAI処理を行う場合、モデル更新の方法、機器のセキュリティ、現場環境の変化による性能低下の検知と対応等が重要になります。

 

 

 

6. AIガバナンスで多くの企業が悩む点(設計の考え方)

1)「どこまで必要か」

すべてのAIに同じ強度の管理を適用する必要はありません。重要なのは、用途・影響に応じて管理レベルを調整することです。人の安全・権利に影響し得るAI、製品品質に関わるAI、顧客向けサービスに使うAI、機密情報を扱うAIなどは、より慎重な管理が求められやすい一方、影響が限定的な用途では管理を簡素化できる場合もあります(ただし、情報漏えい等のリスクは用途にかかわらず留意が必要です)。

2)「責任者は誰か」

AIは情報システム部門だけのテーマではありません。開発、品質保証、法務、情報セキュリティ、事業部門、経営層が関わるため、部門横断の体制設計が重要になります。

3)「既存ISOとの関係」

既にISO 9001ISO/IEC 27001等を運用している組織では、文書管理、内部監査、リスク管理、是正処置、教育訓練等の基盤を活用し、AI特有の論点(データ・モデル・人の監督・説明可能性・AI特有の攻撃面等)を追加していくことが現実的です。

 

7. 第三者評価の有効性

AIガバナンスは自社で整備し運用することが基本です。一方で、自社だけで十分性を判断することが難しい場合があります。特に、顧客監査、サプライチェーン要求、海外規制対応、AI搭載製品の市場投入等を検討する場合、第三者の視点が有効となることがあります。

第三者評価により、国際規格等の枠組みに照らして整備状況を客観的に把握し、文書化やプロセス、責任分担、セキュリティ上の課題等の改善点を明確化できる場合があります。これは監査対応に限らず、説明可能性の向上や、継続的改善の推進に資する取り組みとして位置付けられます。

Nemkoは、製品安全、Functional SafetyCybersecurity、国際認証に関わってきた第三者機関として、AIガバナンスを実務に落とし込むための評価・アセスメント・認証等を通じて支援できる立場にあります。

AI Assuranceに関するお問い合わせは、japan@nemko.comまでご連絡ください。