欧州委員会は2026年7月14日、製品に組み込まれた携帯用電池の取り外し・交換要件について、適用除外を拡大する委任法令を採択しました。EU向けに電池搭載製品を設計する企業は、自社製品が対象となるか、どの条件を満たす必要があるかを確認することが重要です。
原則的な交換要件は2027年2月18日から適用
EU電池規則（EU）2023/1542の第11条は、携帯用電池の取り外し・交換について、原則としてエンドユーザーが製品の使用期間中に対応できることを求めています。この条文の適用開始日は2027年2月18日です。
今回の適用除外は、所定の条件を満たす製品について、電池の取り外し・交換を独立した専門家によって行える設計とするものです。交換を一切できない構造が、包括的に認められるわけではありません。
採択文書で示された対象製品
採択文書C(2026) 5031 finalでは、水にさらされ洗浄・すすぎを想定した機器にウェアラブルを含めることを明確化しています。また、所定の条件を満たす小型・密閉型ウェアラブル、充電式電池を組み込んだ電動玩具、食品接触用の無線温度プローブ、ATEX指令の対象製品、皮下投薬用の身体装着型システム、農業・建設機械の屋根に取り付ける所定のテレマティクス機器が挙げられています。
電動玩具の規定は2030年7月31日までのものです。適用には製品ごとの条件があり、多くの区分では使用者と機器の安全確保のために除外が必要であることが求められます。医用画像・放射線治療機器等の区分は、既存規定に含まれるものです。
採択と発効の状況を分けて確認
欧州委員会による採択後、委任法令は欧州議会とEU理事会の審査を経る手続きです。発効はEU官報への掲載から20日後とされており、採択日を発効日として扱うことはできません。
製品設計では、除外条件への該当性とその根拠、専門家による交換方法を確認し、法令の発効状況を踏まえて判断してください。EU向け製品の規制対応については、Nemko Japanの担当窓口へお問い合わせください。japan@nemko.com