米国FCC（連邦通信委員会）は、6GHz帯における免許不要（unlicensed）運用を強化する動きとして、ジオフェンシングを前提により高い電力で運用できる新カテゴリー「GVP（Geofenced Variable Power：ジオフェンシング可変電力）デバイス」を導入する方針を示し、2026年1月29日に関連するオーダー（命令）を採択しました。これにより、従来より高出力で、屋内だけでなく屋外でも利用可能なWi-Fi／次世代無線機器のユースケース拡大が見込まれます。
背景（2026年1月の動き）
2026年1月7日、FCCのブレンダン・カー委員長は「今月、6GHz帯の免許不要利用を拡大するオーダーを採決する」と発表し、AR/VR、IoT、各種スマートデバイスなど新しい世代の無線機器を含む消費者メリットを強調しました。
その後、2026年1月29日にFCCは「より良く、より速いWi-Fiと次世代コネクティビティを可能にする」旨のニュースリリースを出し、GVPデバイス創設を含むオーダー採択を公表しています。
GVPデバイスとは（ポイント）
GVPは、ジオフェンシング（地理的な制御）と連動して運用することを前提に、6GHz帯での免許不要デバイスの運用を拡張する枠組みです。GVPは屋外利用を想定しつつ、既存利用者（incumbent）保護のために、干渉リスクが高いエリア等では動作を抑制する仕組み（除外ゾーン／exclusion zones）を用いる点が特徴です。
FCC資料では、GVP免許不要デバイスを6GHz帯のうちU-NII-5（5.925–6.425GHz）およびU-NII-7（6.525–6.875GHz）で認め、最大で11 dBm/MHz（PSD）および24 dBm（EIRP）までの運用を想定しています。また、ジオフェンシングにより、固定マイクロ波リンク等の既存サービスへの有害干渉を回避する設計が示されています。
・屋外を含む6GHz帯利用の選択肢が広がることで、短距離の高スループット用途（例：AR/VR、ホットスポット、オートメーション等）の期待が高まります。
・一方で、GVP運用の前提となるジオフェンシング要件や適用条件（機器要件、運用制約、除外ゾーンでの挙動など）の把握が重要になります。
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