ベトナム市場でICT製品を販売する企業にとって、2026年は規制対応の見直しが必要な年です。
科学技術省（MST）が発行したCircular No. 29/2025/TT-BKHCNにより、従来の枠組みから複数の重要な変更が加えられました。
特に注目すべきは、産業用・デスクトップコンピュータがサプライヤー適合宣言（DoC）の対象として明確化された点と、5925–6425 MHzの6GHz帯で動作するWi-Fiトランシーバ機器が、Type Approval CertificateとDoCの両方を必要とする対象に加わった点です。Wi-Fi 6EやWi-Fi 7を視野に入れた製品では、仕様確認と申請準備を早めに進める必要があります。
さらに、無線スペクトラム機器では事前確認から市販後チェックへの移行も進んでいます。制度が緩くなったと受け取られがちですが、実際には製造者側で技術文書や試験根拠を整備しておかなければ、市場監視の場面でリスクが顕在化します。つまり、“あとで見られる”制度ほど、先に準備しておくことが重要です。
ベトナム向け製品をこれから投入する企業、または既存機種の更新や派生モデル展開を予定している企業は、対象カテゴリと要求事項の再確認をおすすめします。Nemkoは必要試験、申請要件、国別対応の整理まで一貫して支援します。海外認証や各国法規制への対応については、Nemko Japan製品認証部 japan@nemko.comまでお気軽にどうぞ。