米国連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）のPublic Safety and Homeland Security Bureauは、外国で製造されたすべてのコンシューマー向けルーターをCovered Listに追加しました。
Covered Listに掲載された機器は、米国の国家安全保障に対する許容できないリスクがあるものとみなされます。
FCCによると、外国製のインターネットルーターは、重要インフラを標的とした最近のサイバー攻撃に関与していたとされています。
原文では、Volt、FlaxおよびSalt Typhoonと呼ばれるインシデントが挙げられています。リスクの詳細は、FCC Public Notice「DA-26-278A1」に記載されています。
関係政府機関による決定では、米国Department of War（DoW、原文表記）またはDepartment of Homeland Security（DHS）から「Conditional Approval」を取得したルーターについて、今回の制限の適用除外が認められています。
Conditional Approvalは、国家安全保障上のリスクを軽減するための条件を設定したうえで、制限の適用除外を受ける、またはFCC認証を維持するための手続きです。
申請手続きは、FCC Public NoticeのAnnex Aに記載されています。
今回の措置により、対象となる外国製ルーターは、米国市場へのアクセスに必要となる新規のFCC機器認証を原則として取得できません。
米国内で製造されるルーターについては、申請者が対象機器に該当しない、すなわち「covered」ではないことを正式に証明する必要があります。
対象になるかどうかは、メーカーの本社所在地や企業国籍ではなく、製品の生産場所に基づいて判断されます。
生産場所の判断には、次の工程が含まれます。
対象製品についてすでに発行されているFCC認証は、FCCによって取り消される、または制限されない限り、引き続き有効です。
一方、Class I permissive changeを含む認証済み製品への変更は、原則として認められません。
ただし、機器の安全性および機能を維持するため、FCC Office of Engineering and Technology（OET）はBlanket Waiver「DA 26-286」を発行しています。
この適用除外により、少なくとも2027年3月1日までは、次のような重要なファームウェアおよびソフトウェアの更新が認められます。
対象となるルーターは、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）のInternal Report 8425Aに基づき、主として住宅での使用を目的とし、消費者自身が設置できるコンシューマー向けネットワーク機器と定義されています。
例えば、外国で製造された有線イーサネットルーターは、無線機能を備えていない場合でも、家庭や小規模オフィスにおいて専門業者を介さず設置できる場合、対象機器に該当します。
一方、消費者による設置を想定していない産業用ルーターは、通常、対象には含まれません。
スマートフォンのホットスポット機能についても、スマートフォンの主たる機能がルーターではないため、対象外です。
ただし、WANに接続してWi-Fiネットワークを構築することを主な機能とする外国製ポータブルホットスポット機器は、消費者向けに使用される場合、対象機器に該当します。
米国向けルーターのFCC認証、既存認証の変更またはConditional Approvalについては、Nemkoまでお問い合わせください。
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