海外市場での製品投入は、規制・規格の変化をいかに早く捉え、設計・文書・申請に落とし込めるかで結果が変わります。本記事では、直近の規制/制度変更のポイントをメーカー視点で整理します。
何が変わる？（要点）
- ICT機器の承認当局ARNが新規則を発出し、申請者に現地代理人の नियुक्त（指定）を義務化。
- 代理人は国内居住/拠点、税ID（NIF）等の条件を満たし、当局との唯一の窓口となる。
- 申請中案件には移行猶予が設定（2025年8月4日から60日以内に適合が必要）。
メーカーが今すぐやるべきこと
- 現地代理人の要件を満たすパートナー選定（個人/法人）と契約書類（委任状等）を準備する。
- 申請中/予定案件のステータスを棚卸しし、期限内に代理人体制を組む。
- 保証・サポート・リコール対応など、代理人が担う責任範囲を事前に合意する。
Nemko Japanでは、各国の規制適合から申請までサポートします。ご相談はNemko Japan japan@nemko.com までお気軽にお声がけください。