海外市場での製品投入は、規制・規格の変化をいかに早く捉え、設計・文書・申請に落とし込めるかで結果が変わります。
本記事では、直近の規制/制度変更のポイントを製造者様視点で整理します。
何が変わる？（要点）
- CCC：新たに複数製品が対象追加（例：防爆ランプ、電気加熱便座、リチウムイオン電池・電動自転車充電機器、EV充電設備など）。
- CCC：証明書は電子化（e-certificates）が継続。
- China RoHS：有害物質の含有制限が2026年1月1日から厳格化。
対象になりやすい製品の例
※CCCは多くの電気・電子機器が対象。追加対象/施行時期は製品カテゴリごとに要確認。
- 防爆照明、電気加熱便座、リチウムイオン電池および関連充電機器、EV充電設備
- 家電、照明、車載5G端末など（技術要件や移行時期の見直し対象として言及）
メーカーが今すぐやるべきこと
- 製品ポートフォリオを棚卸しし、中国向けモデルのCCC該当性（追加対象含む）を再判定する。
- RoHS強化（2026/1/1）に向け、部材の含有情報・宣言書・試験計画（IEC 62321系列/GB-T要求）を前倒しで整備する。
- 量産・出荷スケジュールと証明書取得/更新のリードタイムを突合し、設計変更が発生する場合は早期に設計凍結する。
Nemko Japanでは、各国の規制動向についてお客様をサポートします。ご相談はNemko Japan japan@nemko.com までお気軽にお声がけください。
