Sep 9, 2026
米国では、外国製の先端機器を巡る規制がさらに強化されています。Nemko News in Briefでは、米国連邦通信委員会（FCC）が、新たな先進ロボティクス機器および電力インバータの販売に制限を導入したと報告しています。
この措置は、ホワイトハウスが招集した省庁横断組織による評価を受けたもので、対象となる外国製品について、米国の国家安全保障または米国の人々の安全・セキュリティに容認できないリスクをもたらす可能性があると判断されたことが背景にあります。すでに取得済みの機器の使用には影響せず、FCCのEquipment Authorizationプロセスを経て承認済みのモデルについても一定の扱いが示されています。また、一部の例外については、リスクが許容できると判断された場合に条件付き承認が認められています。
FCCは、これらの制限を特定国のみを対象とするものではなく「country neutral」と説明しています。一方、ニュースレターでは、ヒューマノイドロボットやインバータシステムの主要生産国である中国のサプライヤーへの影響が大きくなる可能性があるとしています。
これに対し中国側も、米国FCCおよび国土安全保障省（DHS）による最近の規制措置を受けて対抗措置を導入しています。内容には、印刷・コピー機能を持つ一部輸入オフィス機器への国家安全保障調査、米国向けドローン関連デュアルユース品の輸出管理強化、米国拠点の一部試験所に対する措置、さらに中国強制製品認証（CCC）制度におけるフォローアップ工場検査を行う認証機関の権限取消しが含まれるとされています。
米国・中国の双方で規制が動いているため、対象製品の市場アクセスだけでなく、試験・認証・工場検査の実施体制にも影響が生じる可能性があります。米中市場へ製品を展開する企業は、今後の制度運用を継続的に確認することが重要です。